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『メンタルヘルス通信Vol.1』

JUGEMテーマ:今日の日記
JUGEMテーマ:ビジネス

ビジネス心理コンサルティングの林 恭弘です。

皆様に2回/月程度、企業・団体内でメンタルヘルス経営に役立つ情報を様々な角度から提供させていただきます。

★まず今回のテーマは【メンタルヘルスの実情】についてお届けします。★
2000年8月に厚生労働省が「労働者の心の健康の維持増進のための指針」を発表し、職場におけるメンタルヘルスの推進を図ってきました。
しかしながらメンタル不調者は増え続け、自殺者数は13年連続3万人を超えています。
また業務による心理的負担を原因として、精神疾患を発症する、あるいは自殺したとして労災認定が行われる事案が近年増加し、社会的にも関心を集めています。

★2002年の「厚生労働省労働者健康状況調査」では
「あなたの事業所ではメンタルヘルス活動に取り組んでいますか」
という質問に対し、
NO瓧沓供ィ機
YES瓧横魁ィ機
という数字が語る通り、当時はメンタルヘルス施策に関して「打つ手」を持たない事業所が大部分でした。

★そして2010年の調査では同じ質問に対してNO瓩鉢YES瓩凌値がほぼひっくり返っているものの、精神疾患(特にうつ病)による休職者は一向に減らず増え続けるとともに、労災認定による損害賠償請求数も増加しているのが現状です。

★社員が自殺した場合における原因が長時間勤務、マネジメント機能の不全、ハラスメントなどにあったとして会社側が敗訴した場合は、膨大な裁判費用がかかり、賠償金として1億円以上の支払い命令が下されるケースが予測されます。
それ以外にもブラック企業のレッテルを張られ、ネットなどでの批判による企業イメージダウンの恐れもあります。
そして当然のことながらそのような職場環境では現役社員のモラールやモチベーションが低下し、精神疾患による休職者、退職者が激増する(ドミノうつ)ことにもつながります。

★さらに2012年に入り労働者の心身の健康に関する取り組みを怠ったとする「安全配慮義務違反」に対する罰則も強化され、企業・団体におけるメンタルヘルス施策は経営上の大きな課題となってきました。

★しかしながら「メンタルヘルス問題」は、経営の根幹を揺るがすほど大きな課題となっている企業が増えているにもかかわらず、著しい改善には程遠い事業所が大部分を占めているようです。

★メンタルヘルス問題が改善されない原因とはなんなのか?
当社(メンタルヘルスマネジメント株式会社)の独自調査によると
「メンタルヘルス施策への取り組みをしている」と回答している事業所でも、メンタルヘルス関連部署の設置、マニュアルの作成など、「安全配慮義務違反」から逃れる措置に留まり、実質的な「職場の環境改善」つまり人的資源管理、マネジメント機能の向上、コミュニケーションの円滑化、ハラスメントの防止などが実際にはなされていないケースがほとんどであると判断しています。

★「メンタルヘルス問題」は、自社の抱える牋鼎ど分瓩鯤いけすことでは一向に改善できないのです。
それはコミュニケーションの活性化、社員間の信頼関係、仕事へのコミットメント(高い価値づけ)、モチベーションアップなどを実現し、活力のある職場づくりを通して「職場という環境全体」を改善するところから始まるのです。

次号からはその、「職場という環境全体」の一つひとつの要素に焦点を当てながら皆様に情報提供していきます。

***ビジネス心理コンサルティング ***
*******BMC*******
林恭弘より

 


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